自動車保険はいくらが適正?平均相場と保険料を安くする見直しのポイント
自動車保険の保険料は、年間で数万円から十数万円と幅広く、「自分の保険料は高いのか安いのか」「適正な金額はいくらなのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、自動車保険の平均相場や保険料の決まり方、見直しのタイミング、補償内容の選び方まで、現場の視点を交えながら詳しく解説します。
自動車保険への加入や契約の見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
自動車保険の平均相場はいくら?年齢・等級別の目安

自動車保険の保険料は、運転者の年齢や等級、車種、補償内容によって大きく異なります。
一般的には、年間3万円から10万円程度が相場とされていますが、条件次第では20万円を超えるケースもあります。
ここでは、年齢別・等級別の保険料の目安を見ていきましょう。
20代の自動車保険料の相場
20代の運転者、特に初めて自動車保険に加入する方は、等級が低く事故リスクが高いと判断されるため、保険料は高めに設定されます。
一般的には、年間で10万円から20万円程度が相場となることが多く、車種や補償内容によってはさらに高額になる場合もあります。
20代で保険料を抑えたい場合は、運転者限定や年齢条件の設定、車両保険の見直しなどが必要になります。
30代・40代の自動車保険料の相場
30代から40代になると、等級が上がり事故リスクも低下するため、保険料は比較的安定してきます。
等級が15等級以上であれば、年間4万円から7万円程度が一般的な相場です。
この年代では、家族構成の変化や車の買い替えなどに合わせて、補償内容を見直すタイミングでもあります。
50代以上の自動車保険料の相場
50代以上で等級が最高ランクに達している場合、保険料は年間3万円から5万円程度まで下がることもあります。
ただし、高齢になると事故リスクが再び上昇すると判断され、保険会社によっては70歳を超えると保険料が上がるケースもあります。
定期的な契約内容の確認と、複数の保険会社での見積もり比較が、適正な保険料を維持するポイントです。
自動車保険の保険料はどうやって決まる?仕組みを理解しよう

自動車保険の保険料は、さまざまな要素を組み合わせて算出されます。
保険会社ごとに計算方法は異なりますが、基本的な仕組みを理解しておくことで、保険料が高くなる理由や安くする方法が見えてきます。
ここでは、保険料を決定する主な要素について解説します。
等級制度と保険料の関係
自動車保険には1等級から20等級までの等級制度があり、初めて加入する場合は通常6等級からスタートします。
無事故で契約を更新すると等級が上がり、保険料が割引されていく仕組みです。
逆に、事故を起こして保険を使用すると等級が下がり、保険料は上昇します。
20等級に到達すると最大63%程度の割引が適用されるため、長期間無事故を続けることが保険料節約の最も確実な方法です。
年齢条件と運転者限定の影響
自動車保険では、運転者の年齢条件を設定することで保険料を調整できます。
一般的には「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」といった区分があり、条件を厳しくするほど保険料は安くなります。
また、運転者を本人限定や配偶者限定にすることでも、保険料を抑えることができます。家族構成や車の使用状況に合わせて、必要な補償範囲を見極めることが重要です。
車種・型式による保険料の違い
自動車保険の保険料は、車種や型式によっても大きく変わります。
保険会社は、車種ごとの事故率や修理費用のデータをもとに「型式別料率クラス」を設定しており、事故が多い車種や修理費用が高い高級車ほど保険料は高くなります。
軽自動車やコンパクトカーは比較的保険料が安く、スポーツカーや輸入車は高額になる傾向があります。
車を購入する際は、車両価格だけでなく維持費や保険料も含めて検討することが賢明です。
使用目的と年間走行距離
自動車保険では、車の使用目的を「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務使用」の3つに分類します。
業務使用は事故リスクが高いと判断されるため、保険料も高めに設定されます。
また、ダイレクト型の保険会社では、年間走行距離によって保険料が変動する契約もあります。
走行距離が少ないほど保険料は安くなるため、実際の使用状況に合わせた契約内容にすることで、無駄な保険料を削減できます。
補償内容の選び方と保険料への影響

自動車保険の補償内容は、対人賠償や対物賠償といった基本的なものから、車両保険や各種特約まで多岐にわたります。
どの補償をどこまで手厚くするかによって、保険料は大きく変わります。
ここでは、補償内容の選び方と保険料とのバランスについて解説します。
対人・対物賠償は無制限が基本
対人賠償保険と対物賠償保険は、事故で他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりした場合に補償される保険です。
この2つの補償は必ず無制限にすることが推奨されます。
事故の相手に重篤な後遺症が残った場合や、高額な建物を損壊した場合、賠償額は億単位になることもあるため、上限を設けることはリスクが高すぎます。
対人・対物賠償を無制限にしても、保険料への影響はわずかですので、必ず無制限で契約しましょう。
人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い
人身傷害保険は、自分や同乗者がケガをした場合に、過失割合に関係なく実際の損害額が補償される保険です。
一方、搭乗者傷害保険は、ケガの部位や症状に応じて定額が支払われる保険です。
人身傷害保険は補償内容が手厚い分、保険料も高めになります。
最近では人身傷害保険のみに加入し、搭乗者傷害保険は付けないという契約も一般的になっています。
自分や家族の医療保険や生命保険の内容も考慮しながら、必要な補償を検討しましょう。
車両保険の選び方と免責金額の設定
車両保険は、自分の車が事故や災害で損害を受けた場合に補償される保険です。
車両保険には「一般型」と「エコノミー型」があり、一般型はほぼすべての事故をカバーしますが、保険料は高額です。
エコノミー型は単独事故や当て逃げが補償対象外となる代わりに、保険料を抑えることができます。
また、免責金額(自己負担額)を設定することで、さらに保険料を下げることが可能です。
新車や高額な車の場合は車両保険の加入を検討すべきですが、車の価値が下がってきた場合や、修理費用を自己負担できる場合は、車両保険を外すことで保険料を大幅に削減できます。
特約の必要性を見極める
自動車保険には、弁護士費用特約やロードサービス、レンタカー費用特約など、さまざまな特約があります。
特約を付けるほど保険料は上がりますが、いざという時に役立つものもあります。
特に弁護士費用特約は、もらい事故の際に相手との交渉を弁護士に依頼できるため、加入しておくと安心です。
一方で、すでにクレジットカードのサービスやJAFに加入している場合は、ロードサービスが重複することもあるため、契約内容を確認して無駄を省きましょう。
自動車保険を見直すべきタイミングと具体的な手順

自動車保険は一度加入したら終わりではなく、定期的に見直すことで適正な保険料と補償内容を維持できます。
ライフステージの変化や車の使用状況の変化に合わせて、契約内容を調整することが重要です。
ここでは、自動車保険を見直すべきタイミングと、具体的な検討方法を紹介します。
更新のタイミングで必ず見直す
自動車保険の契約期間は通常1年間で、満期が近づくと保険会社から更新の案内が届きます。
このタイミングが、補償内容や保険料を見直す最適な機会です。
毎年同じ内容で自動更新していると、不要な補償に保険料を払い続けることになりかねません。
更新案内が届いたら、現在の補償内容が自分の状況に合っているか、他の保険会社と比較して保険料は適正かを必ず確認しましょう。
家族構成や生活環境が変わったとき
結婚や出産、子どもの独立、転職など、家族構成や生活環境が変わったときは、自動車保険の見直しが必要です。
例えば、子どもが免許を取得して運転するようになった場合、年齢条件や運転者限定を変更しなければ、事故の際に補償が受けられない可能性があります。
逆に、子どもが独立して運転者が減った場合は、運転者限定を厳しくすることで保険料を下げられます。
保険会社への連絡を怠ると、必要な補償が受けられなくなるリスクがあるため、変化があったらすぐに契約内容を見直しましょう。
車を買い替えたとき
車を買い替えたときも、自動車保険の見直しが必要になります。
新しい車の車種や型式によって保険料は変わりますし、新車であれば車両保険の金額も見直す必要があります。
また、古い車から新しい車に乗り換える場合、等級は引き継げますが、保険会社を変更するタイミングでもあります。
複数の保険会社で見積もりを取り、最も条件の良い契約を選ぶことが大切です。
複数の保険会社で見積もりを比較する
自動車保険の保険料は保険会社によって大きく異なります。
同じ補償内容でも、保険会社が変わるだけで年間数万円の差が出ることも珍しくありません。
現在の契約内容に満足していても、定期的に他の保険会社と比較することで、より適正な保険料で加入できる可能性があります。
インターネットの一括見積もりサービスを利用すれば、複数の保険会社の見積もりを一度に取得できるため、比較検討がしやすくなります。
代理店型とダイレクト型、どちらを選ぶべき?

自動車保険には、保険代理店を通じて契約する「代理店型」と、インターネットや電話で直接契約する「ダイレクト型」の2種類があります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらが適しているかは人によって異なります。
ここでは、両者の違いと選び方のポイントを解説します。
代理店型のメリットとデメリット
代理店型の自動車保険は、保険代理店の担当者が契約手続きや補償内容の説明、事故対応のサポートをしてくれます。
対面で相談できるため、保険に詳しくない方や、手厚いサポートを求める方には安心です。
また、事故が起こった際に代理店の担当者が間に入ってくれることもあり、心強い存在となります。
一方で、代理店の手数料が保険料に上乗せされるため、ダイレクト型に比べると保険料は高めになる傾向があります。
ダイレクト型のメリットとデメリット
ダイレクト型の自動車保険は、インターネットや電話で直接保険会社と契約するため、代理店手数料がかからず保険料を抑えられます。
自分のペースで補償内容を検討でき、24時間いつでも手続きが可能な点も魅力です。
ただし、契約内容の選択や事故対応は基本的に自分で行う必要があるため、保険の知識がある程度必要になります。
また、事故時の対応が不安という声もありますが、最近では大手のダイレクト型保険会社も事故対応力を強化しており、代理店型と遜色ないサービスを提供しています。
自分に合った保険会社の選び方
代理店型とダイレクト型のどちらを選ぶかは、自分の状況や優先順位によって決めましょう。
保険料を少しでも抑えたい、インターネットでの手続きに抵抗がないという方は、ダイレクト型が向いています。
一方で、対面での相談やサポートを重視する方、保険の内容をじっくり相談したい方は、代理店型が適しているでしょう。
どちらを選ぶにしても、複数の保険会社で見積もりを取り、補償内容と保険料を比較することが重要です。
よくある質問(FAQ)

自動車保険に加入しないとどうなりますか?
自動車保険には、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」と、任意で加入する「任意保険」があります。
自賠責保険に加入していない車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、免許停止などの重い罰則が科せられます。
一方、任意保険は法律上の義務ではありませんが、自賠責保険だけでは事故の賠償を十分にカバーできないため、実質的には加入が必要です。
万が一、任意保険に加入せずに重大な事故を起こした場合、数千万円から億単位の賠償責任を自己負担することになり、人生に大きな影響を及ぼします。
保険料が急に上がったのはなぜですか?
保険料が急に上がる主な理由は、等級のダウン、年齢条件の変更、車両の型式別料率クラスの変更などが考えられます。
前年に事故を起こして保険を使用した場合、等級が下がって保険料が上がります。
また、年齢条件を「26歳以上補償」から「21歳以上補償」に変更した場合なども、保険料は高くなります。
さらに、保険会社が毎年見直している型式別料率クラスが変動し、自分の車の料率クラスが上がった場合も、保険料が上昇する原因となります。
保険料が上がった理由が分からない場合は、保険会社に問い合わせて確認することをおすすめします。
事故を起こしたら必ず保険会社に連絡すべきですか?
事故を起こした場合は、たとえ小さな事故であっても、まず保険会社に連絡することが基本です。
保険を使うかどうかは後で判断できますが、事故の報告を怠ると、後から保険金を請求できなくなる可能性があります。
また、事故の相手との示談交渉を個人で進めてしまうと、保険会社が対応できなくなることもあるため、必ず保険会社の指示に従いましょう。
修理費用が少額で、保険を使うと等級が下がって翌年以降の保険料が上がる場合は、保険を使わずに自己負担で修理することも検討できます。
保険会社に相談すれば、保険を使った場合と使わなかった場合の保険料の違いを試算してもらえるので、判断材料にすると良いでしょう。
保険料を安くするにはどうすればいいですか?
保険料を安くするには、いくつかの方法があります。
まず、年齢条件や運転者限定を適切に設定することで、不必要な補償範囲を減らせます。
次に、車両保険の免責金額を高めに設定したり、エコノミー型に変更したり、古い車であれば車両保険自体を外すことも検討できます。
また、複数の保険会社で見積もりを取り、最も条件の良い保険会社に乗り換えることも有効です。
さらに、無事故を続けて等級を上げることが、長期的に見て最も確実な保険料削減方法です。
ただし、補償内容を削りすぎると、いざという時に必要な補償が受けられなくなるリスクがあるため、バランスを考えて見直しましょう。
自動車保険の契約途中で保険会社を変更できますか?
自動車保険の契約期間中でも、保険会社を変更することは可能です。
ただし、契約途中で解約する場合、解約返戻金が満額戻らないことが多く、また新しい保険会社との契約開始日の調整も必要になります。
一般的には、契約満期のタイミングで保険会社を変更する方が、手続きもスムーズで無駄がありません。
どうしても契約途中で変更したい場合は、現在の保険会社と新しい保険会社の両方に相談し、等級の引き継ぎや契約日の調整について確認しておきましょう。
契約期間中に無保険の期間が発生すると、等級の引き継ぎができなくなる場合もあるため、慎重に手続きを進める必要があります。
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