車検費用は車を維持する上で避けられない出費ですが、「少しでも安く抑えたい」と考える方は多いでしょう。
実際、車検を依頼する業者や整備の内容によって費用は大きく変わります。
本記事では、自動車整備の現場経験を踏まえ、車検費用を安く抑える具体的な方法と、安さだけを追求した場合のリスクについて詳しく解説します。

車検費用の基本構造を理解しよう

車検費用を安く抑えるには、まず費用の内訳を正しく理解することが重要です。
車検費用は大きく「法定費用」と「車検基本料」、そして「整備費用」の3つに分かれており、それぞれ削減できる部分とできない部分があります。
ここでは各費用の特徴と、どこに注目すべきかを解説します。

法定費用は業者によって変わらない

法定費用とは、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つを指し、どの業者に依頼しても金額は同じです。
この部分は国が定めた費用であり、車種や車両重量、年式によって決まるため、業者選びで安くすることはできません。

例えば、普通車（車両重量1.5トン以下、13年未満）の場合、自動車重量税は24,600円、自賠責保険料は17,650円（24ヶ月）、印紙代は1,800円程度が一般的です。
軽自動車の場合は、自動車重量税6,600円、自賠責保険料17,540円、印紙代1,400円となります。

法定費用は削減できないため、車検費用を安く抑えるには、車検基本料と整備費用に注目する必要があります。

車検基本料は業者によって大きく異なる

車検基本料とは、車検に必要な点検作業や検査代行の手数料を指します。
この部分は業者が自由に設定できるため、ディーラー、民間整備工場、車検専門店、ガソリンスタンド、カー用品店など、依頼先によって数千円から数万円の差が生まれます。

一般的な相場としては、ディーラーが3万円〜5万円、民間整備工場が2万円〜4万円、車検専門店が1万円〜2万円程度です。
ガソリンスタンドやカー用品店では、キャンペーン時に1万円を切る場合もあります。

ただし、車検基本料が安い業者は、点検項目を必要最低限に絞っている場合が多く、整備内容に違いがあることを理解しておく必要があります。

整備費用は車の状態次第で変動する

整備費用とは、車検に通すために必要な部品交換や修理にかかる費用です。
ブレーキパッドやタイヤ、バッテリー、オイルなど、消耗品の状態によって金額は大きく変わります。

車検に通すために最低限必要な整備と、予防的に行う整備は異なるため、何を実施するかによって費用は数万円単位で変わることがあります。

例えば、ブレーキパッドが基準値ギリギリの場合、車検には通るものの、次回の車検までに交換が必要になる可能性があります。
このような場合、今回交換するか、次回まで様子を見るかは、ユーザーの判断次第です。

整備工場によっては、安全のために早めの交換を勧めるところもあれば、車検に通る範囲であれば最低限の整備のみ行うところもあります。

車検を安く通すための具体的な方法

車検費用を抑えるには、業者選びと整備内容の見極めが重要です。
ここでは、現場目線で実際に効果のある方法を紹介します。
ただし、安さだけを追求すると後でトラブルになるケースもあるため、注意点も合わせて解説します。

複数の業者から見積もりを取る

車検費用を安く抑える最も効果的な方法は、複数の業者から見積もりを取って比較することです。

同じ車でも、ディーラー、民間整備工場、車検専門店では、車検基本料だけで2万円以上の差が出ることも珍しくありません。
また、整備方針も業者によって異なるため、見積もり内容をしっかり確認することが大切です。

見積もりを依頼する際は、以下のポイントを確認しましょう。

・車検基本料がいくらか
・法定費用が正しく計算されているか
・どのような点検項目が含まれているか
・交換が必要な部品とその理由
・追加で整備が必要になる可能性があるか

見積もりは無料で対応してくれる業者がほとんどですので、少なくとも2〜3社に依頼して比較することをおすすめします。

車検専門店やチェーン店を活用する

車検専門店やカー用品店、ガソリンスタンドなどのチェーン店は、車検基本料が比較的安く設定されています。
これらの業者は、車検に特化した効率的な作業体制を整えているため、低価格でのサービス提供が可能です。

一般的に、車検専門店では必要最低限の点検と整備を行い、車検に通ることを最優先にしています。
予防整備や細かなメンテナンスは別途提案される形が多く、ユーザーが選択できるようになっています。

ただし、安さを重視する業者の中には、必要な整備を見落としたり、説明が不十分だったりするケースもあるため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

口コミや評判を事前に確認し、実際に店舗を訪れて対応を見てから判断すると安心です。

不要な整備を断る勇気を持つ

車検の見積もりを受け取ると、多くの場合、車検に通すために必要な整備以外にも、予防的な整備が含まれています。
例えば、「エンジンオイルの交換時期が近い」「ワイパーゴムが劣化している」といった項目です。

これらは車検の合否には直接関係しない場合が多く、断っても問題ありません。

ただし、ブレーキ関連やタイヤの摩耗、オイル漏れなど、安全に関わる部分については、整備工場の判断を尊重することをおすすめします。
整備士が「これは交換した方がいい」と判断した理由を聞き、納得した上で決めることが大切です。

不要な整備を断ることで、数千円から1万円程度の費用削減が可能です。

事前に消耗品を自分で交換しておく

バッテリーやワイパー、エアフィルターなど、比較的簡単に交換できる部品は、自分で事前に交換しておくことで費用を抑えられます。

例えば、バッテリーは整備工場で交換すると工賃込みで1万円〜2万円程度かかりますが、カー用品店で購入して自分で交換すれば5,000円〜1万円程度で済みます。
ワイパーゴムやエアフィルターも同様に、自分で交換すれば工賃分を節約できます。

ただし、ブレーキパッドやタイヤ、オイル交換など、専門的な知識や工具が必要な整備は、無理に自分で行わず、整備工場に依頼することをおすすめします。

早期予約割引やキャンペーンを利用する

多くの整備工場や車検専門店では、早期予約割引やキャンペーンを実施しています。
車検の有効期限が切れる1ヶ月以上前に予約すると、車検基本料が数千円割引になる場合があります。

また、チェーン店では定期的にキャンペーンを行っており、通常よりも安い価格で車検を受けられることがあります。

ただし、早期予約の場合、車検の有効期限が残っている状態で受けることになるため、次回の車検までの期間が若干短くなる点には注意が必要です。

車検は有効期限の1ヶ月前から受けることができ、この期間内に受ければ次回の車検満了日は変わりません。

業者選びのポイントと費用相場の比較

車検を依頼できる業者は複数あり、それぞれに特徴があります。
業者ごとの費用相場や整備内容の違いを理解することで、自分に合った選択ができるようになります。
ここでは、主要な業者の特徴と注意点を解説します。

ディーラー車検の特徴と費用

ディーラー車検は、メーカーの正規販売店が行う車検で、最も信頼性が高いとされています。
整備士は自社ブランドの車に精通しており、純正部品を使用するため、品質面では安心です。

費用相場は、軽自動車で6万円〜8万円、普通車で7万円〜10万円程度が一般的です。
車検基本料が高めに設定されているほか、予防整備も含めた提案が多いため、全体的に費用は高くなる傾向があります。

ディーラー車検は、新車購入から間もない車や、メーカー保証を継続したい場合に適しています。

一方で、年式の古い車や、とにかく安く車検を通したい場合には、他の業者の方がコストパフォーマンスが良い場合があります。

民間整備工場の特徴と費用

民間整備工場は、地域密着型の整備工場で、ディーラーよりも柔軟な対応が期待できます。
整備士との距離が近く、細かな相談がしやすいのが特徴です。

費用相場は、軽自動車で5万円〜7万円、普通車で6万円〜9万円程度です。
ディーラーよりも安く、車検専門店よりは高めですが、整備の質と価格のバランスが良いと言えます。

民間整備工場では、ユーザーの要望に応じて整備内容を調整してくれることが多く、「車検に通る最低限の整備だけでいい」といった依頼にも対応してくれます。

ただし、工場によって技術力や対応に差があるため、信頼できる工場を見つけることが重要です。

車検専門店・チェーン店の特徴と費用

車検専門店やカー用品店、ガソリンスタンドなどのチェーン店は、低価格を売りにしています。
費用相場は、軽自動車で4万円〜6万円、普通車で5万円〜7万円程度です。

車検専門店は、車検に通すことを最優先にしているため、予防整備や細かなメンテナンスは別料金になることが多いです。

また、部品は純正品ではなく、社外品や中古部品を使用することもあります。
純正品にこだわらなければ、費用を抑えることができますが、品質面では多少の妥協が必要になる場合もあります。

チェーン店では、作業が効率化されており、短時間で車検が完了するのもメリットです。
ただし、整備士のスキルにばらつきがあることもあるため、口コミや評判を確認してから依頼することをおすすめします。

ユーザー車検という選択肢

ユーザー車検とは、整備工場を通さず、自分で車を陸運支局に持ち込んで車検を受ける方法です。
車検基本料がかからないため、法定費用と必要最低限の整備費用だけで済み、最も安く車検を通せます。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

・事前に点検整備を自分で行う必要がある
・陸運支局での手続きや検査ラインの通し方を理解している必要がある
・平日の日中しか受け付けていない
・不合格になった場合、再検査が必要

ユーザー車検は、車の知識があり、時間に余裕がある方には向いていますが、初心者にはハードルが高い方法です。

安さだけを追求するリスクと注意点

車検費用を安く抑えることは可能ですが、安さだけを重視すると、後でトラブルや追加費用が発生するリスクがあります。
現場で実際に起きているトラブル事例を踏まえ、注意すべきポイントを解説します。
車検は安全に関わる重要な検査であることを忘れてはいけません。

必要な整備を省略すると後で高くつく

車検に通すために最低限の整備だけを行い、予防的な整備を省略した場合、次回の車検までにトラブルが発生するリスクが高まります。

例えば、ブレーキパッドが基準値ギリギリの状態で車検を通した場合、数ヶ月後に交換が必要になることがあります。
その際、通常の整備工場で交換すると、部品代と工賃で2万円程度かかります。
車検時に交換していれば、他の整備と同時に行えるため、工賃が割安になる場合もあります。

車検費用を安く抑えたつもりが、結果的に年間の維持費が高くなってしまうこともあるため、整備内容はしっかり検討する必要があります。

説明が不十分な業者には注意

安さを売りにしている業者の中には、整備内容の説明が不十分だったり、追加整備を強引に勧めてきたりするケースがあります。

特に注意すべきなのは、見積もり段階では安い金額を提示しておきながら、車検当日に「この部品も交換が必要」と次々に追加整備を提案してくる業者です。
断りにくい状況で高額な整備を勧められ、結果的に予算を大幅に超えてしまうこともあります。

見積もり時に、追加整備が発生する可能性について確認し、事前に連絡をもらえるかどうかを確認しておくと安心です。

部品の品質に差がある

車検専門店やチェーン店では、コストを抑えるために社外品や中古部品を使用することがあります。
社外品は純正品よりも安価ですが、品質にばらつきがあり、耐久性が劣る場合もあります。

特にブレーキパッドやタイヤなど、安全に直結する部品については、信頼できるメーカーの製品を選ぶことが重要です。
見積もり時に、どのメーカーの部品を使用するのかを確認し、不安があれば純正品への変更を依頼することも検討しましょう。

中古部品については、リビルト品(再生部品)と呼ばれる、分解整備された部品もあります。
リビルト品は新品よりも安く、中古品よりも信頼性が高いため、コストと品質のバランスが取れた選択肢と言えます。

車検後の保証内容を確認する

車検後に不具合が発生した場合、業者によって保証内容が異なります。
ディーラーや民間整備工場では、整備後の保証が充実していることが多く、万が一のトラブルにも対応してもらえます。

一方、車検専門店やチェーン店では、保証期間が短かったり、保証対象が限定されていたりする場合があります。

車検を依頼する前に、保証内容を確認し、どこまでカバーされるのかを把握しておくことが大切です。

車検費用を抑えるための日常メンテナンス

車検費用を安く抑えるには、普段からの車のメンテナンスが重要です。
日常的に点検を行い、消耗品を適切なタイミングで交換することで、車検時の整備費用を最小限に抑えることができます。
ここでは、車に詳しくない方でもできる基本的なメンテナンス方法を紹介します。

定期的なオイル交換が整備費用を減らす

エンジンオイルは、エンジン内部の摩耗を防ぎ、スムーズな動作を保つために必要不可欠です。
オイル交換を怠ると、エンジン内部が劣化し、車検時に高額な修理が必要になることがあります。

一般的には、走行距離5,000km〜10,000kmごと、または半年〜1年ごとの交換が推奨されています。
車種や使用状況によって異なるため、取扱説明書を確認するか、整備工場に相談してください。

オイル交換をこまめに行うことで、エンジンの寿命が延び、車検時の整備費用を抑えることができます。

タイヤの空気圧と溝の確認

タイヤの空気圧が不足していると、燃費が悪化するだけでなく、タイヤの摩耗が早まります。
また、タイヤの溝が1.6mm以下になると車検に通らないため、事前に確認しておくことが大切です。

タイヤの空気圧は、月に1回程度チェックし、適正値に調整しましょう。
適正値は、運転席側のドアを開けた内側に記載されています。

タイヤの溝は、スリップサインと呼ばれる突起で確認できます。
溝の深さがスリップサインと同じ高さになったら、交換が必要です。

バッテリーの状態を確認する

バッテリーの寿命は一般的に2年〜3年程度です。
バッテリーが弱っていると、エンジンがかかりにくくなったり、ライトが暗くなったりします。

車検前にバッテリーの状態を確認し、必要であれば交換しておくことで、車検当日のトラブルを防げます。
ガソリンスタンドやカー用品店では、無料でバッテリー診断を行っていることが多いので、利用してみましょう。

ライトやウインカーの動作確認

ヘッドライト、ブレーキランプ、ウインカーなどの灯火類が切れていると車検に通りません。
普段から動作を確認し、切れている場合は早めに交換しましょう。

電球の交換は、車種によっては自分でもできますが、難しい場合は整備工場やカー用品店に依頼することもできます。
車検直前に慌てて交換すると、作業工賃が割高になることもあるため、余裕を持って対応しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

車検費用の相場はどのくらいですか？

車検費用は、車種や業者によって異なりますが、軽自動車で4万円〜8万円、普通車で5万円〜10万円程度が一般的な相場です。
この金額には、法定費用(自動車重量税、自賠責保険料、印紙代)、車検基本料、必要な整備費用が含まれます。

ディーラーは高めで、車検専門店やチェーン店は安めに設定されていることが多いです。
ただし、車の状態によっては、部品交換が必要になり、追加で数万円かかる場合もあります。
事前に複数の業者から見積もりを取り、比較することをおすすめします。

車検を安く通すために一番効果的な方法は何ですか？

最も効果的な方法は、複数の業者から見積もりを取って比較することです。
業者によって車検基本料が数万円単位で異なることもあるため、比較することで大きな節約につながります。

また、車検に通すために必要な整備と、予防的な整備を分けて考え、不要な整備を断ることも費用削減に有効です。
ただし、安全に関わる部分は整備士の判断を尊重し、必要な整備は確実に行うことが大切です。

車検専門店とディーラー、どちらを選ぶべきですか？

新車購入から間もない車や、メーカー保証を継続したい場合はディーラーがおすすめです。
ディーラーは整備の質が高く、純正部品を使用するため、安心感があります。

一方、年式が古い車や、とにかく費用を抑えたい場合は、車検専門店やチェーン店が向いています。
車検専門店は、車検に通すことを最優先にしており、費用を抑えることができます。

どちらを選ぶかは、車の状態、予算、優先したいポイント(品質か価格か)によって判断すると良いでしょう。

車検に通らなかった場合、追加費用はどのくらいかかりますか？

車検に通らなかった場合、不合格の原因となった箇所の整備費用が追加で発生します。
例えば、ブレーキパッドの交換が必要であれば1万円〜2万円、タイヤ交換が必要であれば3万円〜5万円程度かかることがあります。

追加整備の費用は、部品代と工賃を合わせた金額になるため、事前に見積もりを確認し、納得した上で整備を依頼することが大切です。
車検前に点検を受けることで、不合格のリスクを減らすことができます。

車検の有効期限が切れてしまった場合、どうすればいいですか？

車検の有効期限が切れた車は、公道を走ることができません。
そのため、整備工場まで運ぶには、仮ナンバー(臨時運行許可)を取得するか、レッカー車で搬送する必要があります。

仮ナンバーは、市区町村の役所で申請でき、数日間の使用が認められます。
申請には、自賠責保険の加入証明書が必要です。

車検切れの車を運転すると、道路運送車両法違反となり、罰則や減点の対象になるため、絶対に避けましょう。
車検の有効期限は余裕を持って確認し、期限内に車検を受けることが大切です。

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