等級が下がると保険料はいくら上がる？事故後の負担増を具体例で解説

2026.01.30

自動車保険で事故を起こすと等級が下がり、保険料が上がることは多くの方がご存知だと思います。
しかし「実際にいくら上がるのか」「どれくらいの期間、高い保険料を払い続けるのか」については、意外と知られていません。
本記事では、等級ダウンによる保険料の具体的な上昇額や、事故有係数の仕組み、保険料を抑えるための対処法まで、自動車保険の実務に精通した視点から分かりやすく解説します。

この記事の目次

等級ダウンの基本的な仕組みと保険料への影響

自動車保険の等級制度は、事故の有無によって保険料の割引率が変動する仕組みです。
等級が下がると割引率が減少し、場合によっては割増になるため、年間保険料が大幅に上昇します。
ここでは等級ダウンの基本ルールと、保険料にどのような影響があるのかを整理します。

等級制度の基本構造

自動車保険の等級は1等級から20等級まであり、新規契約時は一般的に6等級または7等級からスタートします。
無事故で1年間契約を継続すると等級が1つ上がり、割引率が大きくなっていく仕組みです。
逆に、保険を使って事故対応をすると等級がダウンし、割引率が減少または割増になります。

最も割引率が高い20等級では、保険会社によって異なりますが、60%前後の割引が適用されるケースが一般的です。
一方、1等級まで下がると、基準保険料に対して60%程度の割増となり、保険料負担が非常に重くなります。

この等級による割引・割増の差が、事故を起こした際の保険料上昇に直結します。

事故の種類による等級ダウンの違い

等級がどれだけ下がるかは、事故の種類によって異なります。
自動車保険では、事故を「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」の3種類に分類しています。

3等級ダウン事故は、相手への対人・対物賠償や、自分の車両保険を使った場合など、最も一般的な事故形態です。
この場合、翌年の契約更新時に等級が3つ下がります。

1等級ダウン事故は、車両保険を使った自損事故のうち、台風や洪水などの自然災害、盗難、落書き、いたずらなどが該当します。
こうしたケースでは等級は1つだけ下がります。

ノーカウント事故は、弁護士費用特約や人身傷害保険のみを使った場合など、等級に影響しない事故です。
保険会社によって取り扱いが異なる場合があるため、契約時に確認しておくことが重要です。

事故有係数の影響で保険料はさらに上がる

等級ダウンによる保険料上昇を考える上で、見落としてはいけないのが「事故有係数」の存在です。
同じ等級でも、事故を起こして下がった等級と、無事故で積み上げた等級では、適用される割引率が大きく異なります。

例えば、15等級の場合、無事故係数なら50%前後の割引が受けられますが、事故有係数だと30%台の割引に留まるケースが多く見られます。
この差が、実際の保険料負担に大きく影響します。

事故有係数が適用される期間は、3等級ダウン事故なら3年間、1等級ダウン事故なら1年間です。
つまり、一度事故を起こすと、等級が元に戻るまでの間だけでなく、事故有係数が消えるまでの期間、割引率が低い状態が続くことになります。

具体例で見る保険料の上昇額

等級ダウンによって保険料がいくら上がるのか、具体的な数字で見ていきましょう。
ケースによって異なりますが、年間保険料が数万円から10万円以上増加することも珍しくありません。
ここでは代表的なパターンを用いて、実際の負担増をシミュレーションします。

20等級から17等級へダウンした場合

最も割引率が高い20等級から、3等級ダウン事故で17等級に下がったケースを見てみましょう。

年間保険料が30,000円だった契約者が事故を起こした場合、翌年の保険料は事故有係数の影響もあり、70,000円前後まで上昇するケースがあります。
つまり、年間で約40,000円の負担増となり、3年間の事故有係数期間中は同様の高い保険料が続きます。

この場合、3年間の累計では約120,000円の追加負担が発生する計算になります。
軽微な事故であれば、保険を使わずに自費で修理した方が結果的に安く済むケースも少なくありません。

10等級から7等級へダウンした場合

10等級の契約者が3等級ダウン事故を起こし、7等級になった場合はどうでしょうか。

年間保険料が50,000円だった場合、事故有係数適用後は85,000円程度まで上昇することが一般的です。
年間の負担増は約35,000円となり、3年間では105,000円の追加コストが発生します。

10等級前後は、まだ割引率がそれほど高くない段階のため、等級ダウンの影響が特に大きく出やすい傾向があります。
保険会社によって差はありますが、この等級帯での事故は保険料負担が大きく跳ね上がるポイントと言えます。

6等級から3等級へダウンした場合

新規契約者や若年層に多い6等級からのダウンは、さらに深刻です。

6等級で年間保険料が80,000円だった契約者が事故を起こすと、3等級に下がって年間保険料が120,000円を超えるケースもあります。
年間40,000円以上の負担増となり、3年間で120,000円以上の追加費用が発生する計算です。

3等級まで下がると、割引どころか割増となる保険会社も多く、保険料の負担が非常に重くなります。
車種や年齢条件によっては、年間保険料が15万円を超えることもあり、維持費全体を圧迫する要因となります。

1等級まで下がった場合のリスク

複数回の事故を繰り返し、1等級まで下がってしまうケースでは、保険料負担が極めて深刻になります。

1等級では60%程度の割増が適用されるため、基準保険料が10万円の場合、年間保険料は16万円前後になる可能性があります。

さらに、1等級の契約者は多くの保険会社から契約を断られるケースもあり、引き受けてくれる保険会社を探すこと自体が困難になります。
実務上、1等級の契約者が新たに保険契約を結ぶ際には、年間20万円を超える保険料を提示されることも珍しくありません。

このような状況を避けるため、事故後の保険使用は慎重に判断する必要があります。

保険料上昇を抑えるための対処法

等級ダウンによる保険料上昇は避けられませんが、適切な対処をすることで負担を最小限に抑えることができます。
ここでは、実際に保険料を抑えるための具体的な方法を紹介します。
日頃からの備えと、事故発生時の冷静な判断が重要です。

保険を使うか自費で対応するかの判断基準

軽微な事故の場合、保険を使わずに自費で修理した方が、長期的には安く済むケースが多くあります。

一般的な目安として、修理費用が10万円以下であれば、保険を使わない選択を検討する価値があります。
保険を使って等級が下がると、3年間で10万円以上の保険料増加が見込まれるため、自費修理の方が総額では安くなる可能性が高いためです。

ただし、相手がいる事故で賠償が発生する場合は、必ず保険会社に連絡して対応を相談してください。
自己判断で示談交渉を進めると、後々トラブルに発展するリスクがあります。

保険会社によっては、事故後に保険を使うかどうかを決められる猶予期間を設けているケースもあるため、見積もりを取ってから判断することをおすすめします。

車両保険の見直しで保険料を抑える

等級ダウン後は保険料が高くなるため、補償内容を見直すことで負担を軽減できます。

特に車両保険は保険料全体の中で大きな割合を占めているため、車の年式が古い場合や、修理費用を自己負担できる余裕がある場合は、車両保険を外すことも選択肢の一つです。
車両保険を外すだけで、年間保険料が30%〜50%程度削減できるケースもあります。

また、車両保険の免責金額を高く設定することで、保険料を抑えることも可能です。
免責金額とは、修理時に自己負担する金額のことで、この金額を高く設定すれば保険料は安くなります。

一般的には、免責金額を5万円から10万円に上げると、年間数千円から1万円程度の保険料削減が期待できます。

保険会社の乗り換えを検討する

等級ダウン後は、保険会社を変更することで保険料を抑えられる可能性があります。

保険会社によって、同じ等級でも保険料に差があるため、複数社で見積もりを取ることが重要です。
特にダイレクト型(ネット型)の自動車保険は、代理店型と比べて年間1万円〜3万円程度安くなるケースが多く見られます。

ただし、等級情報は保険会社間で引き継がれるため、乗り換えたからといって等級がリセットされるわけではありません。
あくまで、同じ条件でより安い保険会社を探すという意味での乗り換えです。

一括見積もりサービスを利用すれば、短時間で複数の保険会社の保険料を比較できるため、効率的に最適な保険を見つけられます。

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運転者限定や年齢条件の見直し

保険料を抑えるもう一つの方法として、運転者の範囲を限定する設定があります。

運転者を「本人限定」や「本人・配偶者限定」にすることで、保険料を数千円から1万円程度削減できます。
また、年齢条件を「26歳以上」や「30歳以上」に引き上げることでも、保険料の割引が受けられます。

ただし、限定した条件以外の人が運転して事故を起こした場合、保険が適用されないため注意が必要です。
家族構成や車の使用状況をよく確認した上で設定してください。

こうした細かな条件設定を適切に行うことで、等級ダウン後でも保険料負担を少しでも軽減できます。

等級が元に戻るまでの期間と保険料推移

一度下がった等級は、無事故で契約を継続することで徐々に回復していきます。
しかし、元の等級に戻るまでには数年かかり、その間の保険料負担も無視できません。
ここでは、等級回復のプロセスと、その期間中の保険料推移について解説します。

等級回復の基本的な流れ

3等級ダウン事故を起こした場合、翌年の契約更新時に等級が3つ下がります。
その後、1年間無事故で過ごせば、翌年には等級が1つ上がります。

つまり、元の等級に戻るまでには最低でも3年間かかる計算になります。
例えば、15等級から12等級に下がった場合、13等級→14等級→15等級と、3年かけて回復していきます。

ただし、等級が元に戻っても、事故有係数の影響は残ります。
3等級ダウン事故の場合、事故有係数が適用される期間は3年間のため、15等級に戻った時点で事故有係数もようやく消えることになります。

事故有係数期間中の保険料推移

事故有係数が適用されている期間は、無事故の同等級と比べて保険料が高い状態が続きます。

例えば、20等級から17等級に下がった場合の3年間を見てみましょう。
1年目(17等級・事故有3年):年間保険料70,000円
2年目(18等級・事故有2年):年間保険料60,000円
3年目(19等級・事故有1年):年間保険料50,000円
4年目(20等級・無事故):年間保険料30,000円

このように、等級が回復していく過程でも、事故有係数の影響で割高な保険料が続きます。
トータルで見ると、事故前と比べて3年間で約120,000円の負担増となります。

複数回事故を起こした場合の影響

事故有係数期間中に再び事故を起こすと、等級はさらに下がり、事故有係数の期間も延長されます。

例えば、17等級(事故有3年)の状態で再度3等級ダウン事故を起こすと、14等級(事故有6年)となります。
この場合、事故有係数が消えるまでに6年間かかることになり、保険料負担が長期化します。

複数回の事故で等級が大きく下がると、保険会社から契約更新を断られるリスクも高まります。
特に3等級以下になると、新規契約を引き受けてくれる保険会社が限られ、引き受けてくれる場合でも非常に高額な保険料を求められることがあります。

このため、一度事故を起こした後は、より一層の安全運転を心がけることが重要です。

保険料を抑えながら安心できる契約のポイント

等級ダウン後でも、適切な保険選びをすることで、必要な補償を確保しながら保険料を抑えることができます。
ここでは、保険契約時に押さえておくべきポイントと、長期的に見て賢い保険の選び方を解説します。
安さだけでなく、万が一の時の安心も両立させることが大切です。

対人・対物賠償は無制限で維持する

保険料を抑えるために補償を削る場合でも、対人賠償と対物賠償は必ず無制限で契約してください。

重大事故の場合、賠償額が数億円に達するケースもあり、補償が不足すると人生を左右する負債を抱えるリスがあります。
対人・対物賠償を無制限にしても、保険料への影響はわずかなため、ここは必ず確保すべき補償です。

一方、車両保険や人身傷害保険は、自分の状況に応じて調整の余地があります。
年間保険料と補償内容のバランスを考えながら、優先順位をつけて選びましょう。

特約の見直しで無駄を省く

自動車保険には様々な特約が付帯されていますが、不要なものが含まれている可能性があります。

例えば、弁護士費用特約は他の保険(火災保険や傷害保険)に付帯している場合があり、重複している場合は外すことができます。
また、ロードサービス特約も、JAFなど他のサービスに加入していれば不要なケースがあります。

特約を1つ外すだけで年間数百円〜数千円の節約になるため、契約内容を細かく確認することをおすすめします。
ただし、必要な特約まで外してしまうと、いざという時に困るため、慎重に判断してください。

長期契約で保険料を固定する選択肢

一部の保険会社では、3年間の長期契約が可能で、期間中の保険料を固定できるプランがあります。

等級ダウン直後に長期契約を結ぶと、事故有係数期間中でも保険料が上がらないというメリットがあります。
ただし、途中で事故を起こした場合、次回の更新時に等級と保険料が大きく変動するリスクもあるため、慎重に検討してください。

長期契約は一部の保険会社のみが提供しているため、利用を検討する場合は複数社で比較することが重要です。

走行距離に応じた保険の活用

あまり車に乗らない方は、走行距離に応じて保険料が変わるプランを選ぶことで、保険料を抑えられる可能性があります。

年間3,000km以下などの条件で契約すると、保険料が10%〜20%程度割引されるケースもあります。
ダイレクト型の保険会社に多いプランで、テレワークなどで車の使用頻度が減っている方には特におすすめです。

ただし、設定した走行距離を大幅に超えた場合、追加保険料が発生したり、事故時の補償に影響が出る可能性があるため、実態に合った距離を申告することが大切です。

よくある質問(FAQ)

事故を起こしたらすぐに等級は下がりますか?

事故を起こしても、すぐに等級が下がるわけではありません。
等級ダウンが適用されるのは、翌年の契約更新時です。

ただし、保険を使うかどうかを決めるまでの期間は限られているため、事故後は速やかに保険会社に連絡し、保険金請求の手続きや、保険を使うべきかどうかの相談をすることが重要です。
軽微な損害の場合は、修理見積もりを取った上で、自費対応と保険使用のどちらが得かを比較検討してください。

保険会社を変えれば等級はリセットされますか?

いいえ、保険会社を変更しても等級はリセットされません。

自動車保険の等級情報は保険会社間で共有されており、乗り換え時には前の保険会社から等級が引き継がれます。
これを「等級の継承」と言い、等級制度の公平性を保つための仕組みです。

ただし、保険会社によって同じ等級でも保険料に差があるため、乗り換えによって保険料を抑えることは可能です。
複数社で見積もりを取り、最も条件の良い保険会社を選ぶことをおすすめします。

等級が低い場合、保険に入れないことはありますか?

1等級や2等級まで下がると、多くの保険会社が新規契約や更新を断るケースがあります。

特に1等級の場合、引き受けてくれる保険会社が非常に限られ、引き受けてくれる場合でも保険料が極めて高額になる傾向があります。
年間保険料が20万円を超えることも珍しくありません。

このような状況を避けるためにも、事故後の保険使用は慎重に判断し、無事故期間を積み重ねて等級を回復させることが重要です。
どうしても保険が見つからない場合は、自動車保険を専門に扱う代理店に相談することで、引き受け可能な保険会社を紹介してもらえる場合があります。

車両保険を外せば等級ダウンは避けられますか?

いいえ、車両保険の有無と等級ダウンは直接関係ありません。

等級が下がるのは「保険を使った場合」であり、相手への賠償で対人・対物保険を使った場合でも、等級は3つ下がります。
車両保険を外していても、対人・対物賠償を使えば等級ダウンは発生します。

ただし、車両保険を外すことで保険料を大幅に抑えることができるため、等級ダウン後の保険料負担を軽減する手段としては有効です。
車の年式や価値、修理費用の自己負担能力などを考慮して、車両保険の必要性を判断してください。

家族で複数台契約している場合、等級はどうなりますか?

自動車保険の等級は、車両ごと・契約ごとに管理されています。

家族で複数台の車を所有している場合、それぞれの契約で個別に等級が設定され、一方の車で事故を起こしても、他の車の等級には影響しません。

ただし、セカンドカー割引を利用している場合、1台目の契約が一定の等級以上であることが条件となるため、1台目で等級が大きく下がると、次回の契約時にセカンドカー割引が適用されなくなる可能性があります。
複数台契約している場合は、どの車で保険を使うかによって、家族全体の保険料への影響が変わることがあるため、事前に保険会社へ相談することをおすすめします。