EV補助金はいくら減る？2027年1月登録分から上限75万円に引き下げ

結論：EV・PHEVなどを買うときの国の補助金（CEV補助金）は、2027年1月1日以降の新規登録分から引き下げられます。
上限はEVが125万円→75万円、軽EVが55万円→44万円です。
PHEVは80万円→48万円、FCVは145万円→87万円になります。
基準は契約日ではなく登録日です。

この記事を書いた人：谷 清和（カーライフアンテナ）。
車好きで、整備は趣味で自分でやる程度のDIY派です。
整備士の資格はありません。

経済産業省は2026年10月21日、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の補助額の見直しを発表しました。
今の予算は、受付の最終期限（2027年2月12日）より早く尽きる見込みです。
そこで1台あたりの額を下げ、できるだけ長く補助を続けるためとしています。

EV補助金の引き下げで何が変わった？新旧の上限額

2027年1月1日以降に新車として新規登録する車は、補助額が約4割減ります（軽EVの上限は約2割減）。
2026年12月31日までに登録する車は、今の額のままです。

補助額は車種ごとに、メーカーの取り組みを点数で評価して決まります。
いちばん高い評価（130点以上）の上限は次のとおりです。

出典：経済産業省「CEV補助金の補助額の見直しについて」（2026年10月21日発表・2026年10月24日確認）

評価の低い区分も同じように下がります。
たとえば85〜99点のEV・軽EV・PHEVは45万円→27万円、54点以下は15万円→9万円です。
鋼材の取り組みに応じた加算額も、最大5万円から最大3万円（軽EVは最大3万円から最大1.8万円）に下がります。

人気車種ではいくら変わる？

車種ごとの額は、次世代自動車振興センターが公表している一覧で確認できます。
10月21日時点の一覧から、いくつか例を挙げます（自家用・千円単位の表記を円に直しています）。

出典：次世代自動車振興センター「銘柄ごとの補助金交付額」（10月21日現在の表・2026年10月24日確認）

同じ車名でもグレードや型式で額が違います。
自分が買うグレードの額は、必ず一覧で確かめてください。

誰に関係がある？年内登録に間に合うかがカギ

影響が大きいのは、EV・PHEVを契約済みか、契約を考えている人のうち、登録が2027年1月以降になりそうな人です。
補助額は「いつ契約したか」ではなく、「いつ新規登録したか」で決まります。

今契約しても年明け登録なら新しい額

人気のEVやPHEVは、契約から納車まで数か月かかる車種があります。
今から契約しても登録が2027年1月以降になれば、新しい（減った）額が適用されます。

普通車のEVなら、年内に登録できるかどうかで最大50万円違います。
契約前に販売店へ「12月中に登録できるか」をはっきり確認しておきましょう。

すでに契約済みで納車待ちの人も、登録予定日を販売店に確認してください。

軽EVは減り方が小さい

軽EVの上限は55万円から44万円で、減る額は11万円と、ほかの区分より小さめです。
サクラの例でも、減る額は12.2万円です。

もともと価格の安い軽EVは、年明けの登録でも検討しやすいままといえます。

予算が先に尽きる可能性もある

経済産業省は、今の予算が受付の最終期限（2027年2月12日）より前に終わる見込みだと説明しています。
見直しは「2027年1月以降も事業が続く場合」に向けたもので、予算がなくなれば受付が終わることもあります。

なお、補助金の申請は原則として、初度登録の日から1か月以内です（次世代自動車振興センター「よくある質問」）。
登録が済んだら、申請を後回しにしないでください。

買い替えを考えている人がやっておくこと

EVへの買い替えを考えているなら、次の3つを先に確認しておくと判断しやすくなります。

1. 欲しいグレードの補助額を、年内登録と年明け登録の両方で確認する
2. 販売店に「12月中に登録できるか」を聞く
3. 地方自治体の補助金（EV補助）が別にあるか、住んでいる市町村・都道府県のサイトで確認する

購入・カーリース・中古のどれで乗るかも、補助金の額で損得が変わります。
購入・カーリース・中古の比較もあわせて読んでみてください。
車を持ったあとの税金の時期は、自動車税はいつ払う？で解説しています。

よくある質問（FAQ）

2026年中に契約すれば今の補助額がもらえますか？

いいえ、契約日ではなく新規登録日で決まります。
2026年中に契約しても、登録が2027年1月1日以降になれば、見直し後の額になります。

軽EVの補助金はいくらになりますか？

軽EVの上限は、2027年1月1日以降の登録分から55万円→44万円になります。
車種ごとの額は、次世代自動車振興センターの一覧で確認できます。
例えば日産サクラSは58万円→45.8万円です。

自治体のEV補助金も減りますか？

今回の見直しは国のCEV補助金の話です。
自治体の補助金は自治体ごとに決まるため、住んでいる市町村・都道府県の公式サイトで確認してください。