車の個人売買の手続きは？名義変更の流れと手数料700円、トラブルを防ぐ契約書

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結論：車の個人売買は、契約書を交わし、代金と引き換えに書類と車を渡します。
そのあと買主が15日以内に名義変更（移転登録）をする流れです。
普通車の登録手数料は窓口700円・OSS600円（令和8年4月1日現在）、軽自動車の名義変更は手数料無料です。
気をつけたいトラブルは「名義変更されない」「代金が払われない」「聞いていない不具合」の3つです。
どれも契約書と受け渡しの順番で防げます。

車の個人売買とは、販売店や買取店を通さずに、個人どうしで車を売り買いすることです。
知人や家族への譲渡のほか、フリマアプリや個人売買のサービスを利用するケースもあります。
店の利益が乗らないぶん、買取店への売却より売る側は高く、買う側は安くなりやすいのが利点です。
サービスごとに代金の受け渡しの仕組みや手数料が違うので、利用規約を読んでから使います。

その代わり、店がやってくれていた書類の準備、名義変更、代金の管理を、自分たちで行う必要があります。
ネットには「移転登録の手数料は500円」と書いた解説がまだ残っています。
国土交通省の手数料一覧は、令和8年4月1日現在の版で窓口700円に変わっています。
この記事は2026年11月5日に公式の資料を読み直して書いています。

この記事を書いた人：谷 清和（カーライフアンテナ）。
車好きで、整備は趣味で自分でやる程度のDIY派です。
整備士の資格はありません。
手続きの中身は、国土交通省・軽自動車検査協会・静岡県・国税庁の公式ページで確かめています。

車の個人売買の手続きは何をする？全体の流れと費用

車の個人売買の手続きは、契約、代金と書類の受け渡し、名義変更、税金とリサイクル料金の精算の4つに分かれます。
名義変更は買主が車を使う場所を管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で行い、売買の日から15日以内が期限です。
かかるお金は、普通車なら登録手数料700円に、車庫証明とナンバー代が加わる程度です。

全体の流れは次のとおりです。

1. 車の状態を確かめ、価格と条件を決める
2. 売買契約書を作り、売主と買主が署名する
3. 売主が譲渡証明書・印鑑証明書などの書類をそろえる
4. 代金の支払いと、車・書類の受け渡しをする
5. 買主が車庫証明を取得し、運輸支局で名義変更をする
6. 新しい車検証のコピーを売主に渡して完了

名義変更が終わるまで、車検証の所有者は売主のままです。
事故や違反、自動車税の通知が売主に届くリスクがあるので、名義変更の完了までを契約で約束しておきます。

名義変更は15日以内に申請する

名義変更の正式な名前は「移転登録」です。
移転登録とは、車の所有者が変わったことを国の登録に反映させる手続きのことです。
長野運輸支局のQ&Aは、他人から車を譲り受けたときの期限を案内しています。
その日から15日以内に、移転登録を申請する必要があります。

注意したいのは、期限を過ぎても車は動かせてしまう点です。
そのため、つい後回しになりがちです。
個人売買で名義変更が遅れやすいのは、この「急がなくても困らない」状態があるからです。

個人売買でかかる費用の一覧

個人売買で当事者が払うお金を、普通車と軽自動車で表にしました。
登録手数料は国土交通省の登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在、2026年11月5日確認）によります。

払う人の欄は一般的な分け方で、決まりではありません。
普通車はOSSを利用すると、窓口より100円安い600円になります。
誰が何を負担するかは、契約書に書いておくと後で揉めません。

名義変更に必要な書類｜普通車と軽自動車の違い

普通車の名義変更には、売主の譲渡証明書と印鑑証明書、買主の印鑑証明書と車庫証明が必要です。
軽自動車は印鑑証明書が要らず、車検証と住所を示す書面、申請書でできます。
書類の大半は売主が用意するので、代金を払う前にそろっているかを相手と一緒に確かめます。

普通車の必要書類

国土交通省の車を売買等により名義変更するために必要な書類をもとに、売主と買主のどちらが用意するかで分けました。

譲渡証明書とは、売主が「この車を買主に譲った」と証明する書類のことです。
売主の実印が押されていないと使えません。
印鑑証明書は3か月の期限があるので、運輸支局へ行く日が決まってから取得します。
車庫証明も、先に取得しておかないと名義変更の窓口で止まります。

車検が切れている車は、そのままでは名義変更の書類がそろいません。
国土交通省の案内でも、車検証は有効期間内のものとされています。
車検切れの車を買うケースでは、手続きの段取りを運輸支局に相談してから契約してください。

軽自動車の必要書類

軽自動車検査協会の名義変更の案内では、手数料は無料で、印鑑証明書は必須になっていません（2026年11月5日確認）。

窓口は、新しい使用者が車を使う場所を管轄する事務所や支所です。
管轄が変わらなければナンバープレートの手続きは要りません。

ローンが残っている車は先に所有権を外す

車検証の所有者の欄が、ディーラーやローン会社になっている車があります。
この状態では、使用者が自分でも勝手に売ることはできません。
軽自動車検査協会の案内でも、所有者と使用者が違う場合は所有者の同意を得てから手続きするよう求めています。

注意が要るのは、ローンを完済しただけでは所有者の欄が変わらない点です。
所有権を外してもらうには、所有者の会社への連絡と書類の取り寄せに日数がかかります。
売る前に車検証の所有者の欄を見ておくのが、いちばん簡単な確認です。

トラブルを防ぐ受け渡しの順番と契約書

個人売買のトラブルは、代金と車と書類を「別々の日」に渡すと起きやすくなります。
いちばんおすすめなのは、運輸支局へ一緒に行き、名義変更が済んだ時点で残りの代金を払う方法です。
難しいときでも、名義変更の期限と、遅れたときの対応を契約書に書いておきます。

よくあるトラブルと防ぎ方

相手が知人や家族だと、契約書を作るのは気が引けるかもしれません。
ただ、口約束のまま何年もたってから「言った、言わない」になるケースもあります。
紙1枚でも作っておくほうが、お互いの不安が小さくなります。

売買契約書に入れる項目

売買契約書に決まった様式はありません。
次の項目が入っていれば、個人売買で揉めやすい点はほぼ押さえられます。

– 車の特定：車名、車台番号、登録番号、走行距離
– 代金と支払い方法：金額、振込か現金か、支払いの期限
– 引き渡しの日と場所
– 名義変更の期限：たとえば「引き渡しから15日以内に買主が行う」
– 名義変更が済んだら、新しい車検証のコピーを売主に送ること
– 名義変更が遅れたときの対応と連絡のしかた
– 車の状態：わかっている不具合、事故や修復の有無
– 自動車税とリサイクル料金の精算のしかた
– 引き渡し後の事故や違反は買主の責任とすること

名義変更の完了を「新しい車検証のコピーを送る」と決めておくと、売主が完了を自分の目で確かめられます。

聞いていない不具合は「契約不適合」になりうる

2020年4月の民法改正で、売主は契約の内容に合った車を引き渡す義務を負う形に整理されました。
法務省の民法改正の案内では、契約に合わないものを受け取った買主は、修理や代金の減額などを求められると説明しています。

個人どうしの売買でも、この考え方は当てはまります。
売主は、わかっている不具合や事故の修復歴を正直に書き出しておくのが、自分を守ることにもつながります。
どこまで責任を負うかを契約書でどう決めるかは、ケースによって異なります。
金額が大きいときは、弁護士や行政書士への相談も考えてください。

自動車税・リサイクル料金・所得税の精算

個人売買では、税金とリサイクル料金の精算を店が代わりにしてくれません。
自動車税は年度の途中で名義が変わっても戻らず、リサイクル料金の相当額は車の代金に含めて買主が売主に払います。
通勤などに使っていた車を売ったお金には、一般的には所得税がかかりません。

自動車税は4月1日の所有者に1年分

自動車税は、4月1日現在の所有者に1年分がかかる税金です。
静岡県の自動車税のページでは、年度の途中で車を売って移転登録をしても還付されないと案内しています。
抹消登録なら月割で戻るのとは扱いが違います。

そのため個人売買では、残りの月数ぶんを車の代金に上乗せして精算する方法があります。
決まりではないので、精算するかどうかも含めて相手と話し合います。

3月に売る場合は、4月1日までに名義変更が終わらないと、次の年度の納税通知書が売主に届きます。
静岡県の自動車税Q&Aでも、手元にない車の通知が来たら名義変更が遅れていると考えられるとしています。
届いたときの対応は、登録の状況を確かめ、済んでいなければ買主に急いでもらうことです。
注意したいのは、売主の側からは手続きを進めにくい点です。

リサイクル料金は代金に含めて受け取る

リサイクル料金とは、車を将来解体するときの費用として、新車の購入時などに前払いしてあるお金のことです。
静岡県の資料「中古車売買時の車両価値とリサイクル料金の関係」に、その仕組みが図で示されています。
次の所有者は、車両部分の価値と預託金相当額を、中古車の代金に含めて払います。

金額は車検証と一緒に保管されているリサイクル券に書かれています。
注意点として、資金管理料金の部分は最初の所有者だけが負担するものです。
静岡県の資料の図でも、次の人に引き継ぐ預託金には含まれていません。

売ったお金に所得税はかかる？

通勤や買い物に使っていた車を売ったお金は、一般的には所得税がかかりません。
国税庁のタックスアンサー No.3105は、非課税になる例に「通勤用の自動車」を挙げています。
生活に通常必要な動産を売った所得は、課税されないという扱いです。

事業に使っていた車や、趣味で集めた高額な車は扱いが変わることがあります。
判断に迷うときは、税務署か税理士に確かめてください。

店に任せるべき場面と、売る前の査定

個人売買は自分でできる手続きです。
ただ、相手が遠方、ローンが残っている、車検が切れている場合は、手間とリスクが一気に増えます。
こうしたケースは、名義変更の代行や買取店への売却も選択肢になります。
どちらにするにしても、今の車の相場を先に知っておくと、個人売買の価格を決めやすくなります。

遠方なら陸送業者を利用する方法もありますが、対応できる地域と料金は業者によって違います。
名義変更の代行の報酬は、事務所によって差があります。
頼む前に見積もりを取り、登録手数料や印紙代が含まれているかを確かめてください。

個人売買の前に査定で相場を確かめる

個人売買で失敗しやすいのが、価格の決め方です。
中古車の販売価格を見て決めると、店の整備費や保証の分まで含めた値段を基準にしてしまいます。
売る側も買う側も、買取店の査定額を一度見ておくと「この値段なら損ではない」という目安ができます。

査定額と個人売買の手間を比べた結果、買取店に売却するほうが楽という結論になることもあります。
一括査定のサービスなら、複数の店の査定額をまとめて比べられます。

買い替えを考えるなら、今の車の価値を先に知っておく
車検や買い替えの前に今の車がいくらになるかを知っておくと、判断がぶれません。CTN一括車査定なら、全国の買取専門店を比べて、高く買い取ってくれる店を探せます。
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売るときに必要な書類は車を売るときに必要な書類、名義変更そのものの手順は車の名義変更は自分でできる？にまとめています。
車庫証明は車庫証明の取り方で詳しく書きました。

中古車を個人から買う前に見ておくこと

個人から中古車を買うときは、販売店のような保証が付きません。
買う側の不安を減らすには、自分の目で確かめる項目を決めておくことです。
買う前に自分で見られるのは、車検証と整備記録簿、警告灯と故障コード、塗装の状態です。
気になる点があれば、契約の前に整備工場で点検してもらうのがいちばん確かです。

– 車検証の所有者と、売る人が同じか
– 車検の残りの期間と、リサイクル券があるか
– 整備記録簿で、点検やオイル交換の履歴が追えるか
– エンジンをかけたときに警告灯が消えるか
– 試乗で異音や振動、ブレーキの違和感がないか

故障コードを読む診断機

OBD2診断機とは、車の診断用の差込口につないで、エンジンなどの故障コードを読む道具のことです。
中古車の警告灯が消えていても、記録が残っていることがあります。
下の価格は2026年11月5日にAmazonで確かめた値段です。

LAUNCH CR529 OBD2診断機
個人から買う中古車の故障コードと、I/M準備状況を自分で確かめられる
Amazonで見る楽天市場で見る

商品ページでは、ABSやエアバッグの診断は上位機種が必要と書かれています。
読めるのはエンジンまわりが中心だと考えてください。
一般的には、故障コードを消した直後はI/M準備状況が「未完了」と表示されることがあります。
コードがないのに未完了が多いときは、売主に理由を聞いてみてください。

塗装の厚みで修復の跡を見る膜厚計

膜厚計とは、ボディの塗装の厚さを測る道具のことです。
中古車で板金や塗り直しをした場所は、ほかより塗装が厚くなることがあります。
数値だけで事故の有無を決めつけず、気になった場所を売主に聞くきっかけとして使います。

RDINSCOS デジタル膜厚計 鉄・非鉄自動認識
ドアやフェンダーの塗装の厚さを比べ、修復の跡に気づくきっかけになる
Amazonで見る楽天市場で見る

足回りやブレーキ、フレームの状態は、道具で見てもわかりません。
安全に関わる部分は自分で判断せず、契約の前に整備工場かディーラーで点検してもらってください。

個人売買の手続きで失敗しないためのチェックリスト

個人売買は、手続きそのものより「順番」と「約束」で結果が変わります。
契約から名義変更の完了まで、次の11項目を確かめておくと大きなトラブルは避けられます。

– 車検証の所有者は売主本人か（ローン会社なら所有権の解除が先）
– 車検の有効期間は残っているか
– 売買契約書に、名義変更の期限と担当を書いたか
– 不具合と修復歴を書面に残したか
– 印鑑証明書は新旧とも発行から3か月以内か
– 譲渡証明書に売主の実印が押されているか
– 代金の着金を確かめてから書類を渡したか
– 自動車税とリサイクル料金の精算を決めたか
– 買主が車庫証明を取得したか
– 名義変更後の車検証のコピーを売主が受け取ったか
– 買取店への売却と比べて、手間に見合う価格になっているか

3月の個人売買は、4月1日をまたぐと次の年度の自動車税が売主にかかります。
売るなら2月までに動くのが安全です。

よくある質問（FAQ）

車の個人売買の名義変更はいつまでにする？

売買の日から15日以内です。
道路運送車両法で決められていて、運輸支局の案内でも15日以内の申請を求めています。

車の個人売買の手数料はいくら？

普通車の移転登録は窓口700円、OSSで600円です（令和8年4月1日現在）。
軽自動車の名義変更は無料で、ほかに車庫証明やナンバー代がかかる場合があります。

個人売買で自動車税はどうなる？

4月1日の所有者に1年分がかかり、年度の途中で売っても還付されません。
残りの月数分を代金に含めて精算するかは、当事者で話し合って決めます。

名義変更は売主と買主のどちらが行う？

一般的には、車を使う買主が、車を使う場所を管轄する運輸支局で行います。
売主は譲渡証明書と印鑑証明書を渡し、完了後に新しい車検証のコピーを受け取ると安心です。

個人売買と買取店への売却はどちらが得？

価格だけを見ると、店の利益が乗らないぶん個人売買のほうが有利になりやすい仕組みです。
手続きや代金の管理を自分で行う手間があるので、買取店の査定額と比べて決めます。

個人売買で車を売ったら確定申告は要る？

通勤や買い物に使っていた車なら、一般的には所得税はかかりません。
事業用の車は扱いが変わることがあるので、税務署か税理士に確かめてください。