重量税の暫定税率廃止を要望?2027年度の自動車税制で何が変わるか
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結論:2026年10月26日、自動車業界の団体「日本自動車会議所」が、2027年度の税制改正への要望書を発表しました。
柱は3つです。
自動車税の基準を排気量から重量と環境性能へ変えること、EV・PHEVへの重量税の上乗せは慎重にすること、重量税の暫定税率の廃止です。
これは業界からの要望で、決まったことではありません。
今払っている自動車税・重量税は、今のところ変わりません。
この記事を書いた人:谷 清和(カーライフアンテナ)。
車好きで、整備は趣味で自分でやる程度のDIY派です。
重量税の暫定税率廃止など、要望書の中身は?3つの重点要望
日本自動車会議所は、自動車メーカーの団体(自工会)やJAFなどが加わる、自動車業界の総合団体です。
10月9日の税制委員会での審議を経て、10月21日に要望書をまとめ、10月26日に発表しました。
出典:日本自動車会議所「2027年度(令和9年度)税制改正等に関する要望書」を取りまとめ(2026年10月26日発表)
| 重点要望 | 中身 | 関係する人 |
|---|---|---|
| ① 自動車税・軽自動車税の見直し | 税の基準(課税標準)を「排気量」から「重量と環境性能」に応じた仕組みへ変える | 車を持つ人全員 |
| ② EV・PHEVの重量税の「特例加算」 | EV・PHEVへの重量税の上乗せは、普及を妨げないよう慎重に検討する | EV・PHEVに乗る人、買う予定の人 |
| ③ 重量税の暫定税率の廃止 | 自動車重量税の「当分の間税率」をなくす | 車検を受ける車を持つ人全員 |
要望書は、「新たなモビリティ社会に相応しい自動車税制の抜本的改革」を求めるとしています。
今回の発表は「業界がこう変えてほしいと求めた」段階です。
税金が実際に変わるかどうかは、これからの政府・与党の議論で決まります。
重量税の暫定税率とは?今いくら払っている?
自動車重量税とは、車検のときに車の重さに応じて払う国の税金です。
暫定税率(当分の間税率)とは、本来の税率(本則税率)に上乗せされている税率のことです。
財務省の資料では、自家用乗用車で車両重量1.5トンの場合、本則税率は1年あたり7,500円とされています。
実際の車検では、この本則税率に上乗せした「当分の間税率」で払っている車が多くあります(エコカー減税の対象車などは別)。
出典:財務省「自動車重量税の概要」(PDF)(2026年10月27日確認)
自分の車の重量税がいくらかは、車検の見積もりや、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確かめられます。
重量税は、もともと道路の整備に使う目的の税(道路特定財源)でした。
2009年度に使い道を限らない一般財源に変わっており、業界団体は「上乗せを続ける理由がない」として廃止を求めてきました。
今の自動車税は排気量で決まる。重量基準になると何が変わる?
今の自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点の持ち主に、排気量に応じてかかる県の税金です。
2019年10月1日以降に初めて登録した自家用乗用車の年額は、次のとおりです。
| 排気量 | 年額(2019年10月1日以降に初回登録) |
|---|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 |
| 1,000cc超〜1,500cc以下 | 30,500円 |
| 1,500cc超〜2,000cc以下 | 36,000円 |
| 2,000cc超〜2,500cc以下 | 43,500円 |
出典:山梨県「自動車税税額表」(2026年10月27日確認。
税額は全国共通)
排気量の基準だと、エンジンを持たないEVは一番低い区分の扱いになります。
要望書は、これを車の重さと環境性能(燃費や電動化の度合い)で決める仕組みに変えるよう求めています。
軽自動車は、今の定額の仕組みを残す考えと報じられています。
基準が変わると、同じ排気量でも「重い車ほど高く、燃費のよい車ほど安く」なる方向が考えられます。
ただし、税額の表はまだ何も示されていません。
誰に関係がある?今、車を買う・車検を受ける人は
今回の要望で、今年の車検の重量税や、来年5月の自動車税の金額がすぐに変わることはありません。
関係が大きいのは、これから数年のあいだに車を買い替える人です。
・ガソリン車で排気量が大きく、車体が軽い車:基準が重量に変わると、税額の考え方が変わる可能性がある
・EV・PHEVに乗っている、買う予定の人:重量税の上乗せ(特例加算)の扱いが議論になっている
・車検を受ける車を持つ人全員:暫定税率が廃止されれば、重量税は本則税率に下がる
「税金が下がるまで買い替えを待つ」という判断は、まだ早いといえます。
決まる時期も中身も未定なので、今の買い替えは今の税制で比べてください。
例年、翌年度の税制改正は12月ごろにまとまる与党の税制改正大綱で方向が示されます。
カーライフアンテナでは、大綱が出た時点で、今回の3つの要望がどう扱われたかを追って伝えます。
EVの購入を考えている人は、補助金の引き下げも合わせて確かめてください。
EV補助金はいくら減る?2027年1月登録分から上限75万円に引き下げで、締め切りと金額をまとめています。
よくある質問(FAQ)
重量税の暫定税率は廃止が決まったの?
決まっていません。
2026年10月26日に日本自動車会議所が「廃止してほしい」と要望書を発表した段階です。
実際に変わるかどうかは、政府・与党の税制改正の議論で決まります。
自動車税が重量で決まるようになるのはいつから?
未定です。
今回の要望書は、排気量から重量と環境性能の基準へ見直すよう求めたもので、開始時期は示されていません。
軽自動車税の扱いも含めて、今後の議論を待つ必要があります。
今の車検の重量税はいくら?
車の重さ・年数・エコカー減税の対象かどうかで変わります。
車検の見積もりか、国土交通省の照会サービスで、自分の車の金額を確かめてください。
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